生徒とのコミュニケーションと塾講師について

塾講師に求められる条件のひとつとして、生徒とのコミュニケーション能力が挙げられると私は個人的に考えています。生徒のやる気を引き出すには、絶対に欠かすことのできないツールなのでしょう。また、信頼感も大事になってくるのです。わかるおもしろさを伝えていきましょう。習熟度の差も塾講師は見逃してはいけません。よく見てみましょう。
現在中学3年生、受験生のお子さんの家庭教師をしています。集団授業よりじっくり勉強をさせたいという親御さんの希望でおよそ週1回、試験前は2、3回勉強のお手伝いをしています。本来ならば授業は週1回なのでそれ以外の時間の勉強のスケジュールを作ってあげるのが家庭教師の役目と思っているのですが、15歳にそれをさせるのはなかなか至難の業。結局授業時間に何とかする日々です。ともあれ入試まであと少し。頑張ってほしいものです。
　政府・与党は３０日、社会保障制度の維持・拡充と財政再建を進める柱となる「税と社会保障の一体改革案」の正式決定にこぎ着けた。しかし、退陣表明で菅直人首相の求心力が低下する中、民主党の圧力に押され、政府が「１５年度までに」としていた消費税増税時期は「１０年代半ばまでに」とあいまいな表現に後退。増税の判断も経済状況の好転を「条件」とする厳しい縛りが付いた。連立を組む国民新党の反対で閣議決定もできず、菅首相退陣後の新政権が改革案を進める保証はない。日本の社会保障や財政の持続性に国内外の不信が高まりそうだ。

　「私が（政府・与党内の調整に）出て行くと良くないから、皆さんにお任せします」

　菅首相は３０日午前、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）から消費税の引き上げをめぐる指示を求められても、判断を示さず対応を委ねた。１月の年頭記者会見で税と社会保障の一体改革を「平成の開国」と並ぶ内閣の重要課題に位置づけたときの意気込みは消えていた。

　首相の意欲に陰りがささやかれ始めたのは、内閣不信任決議案の否決に際し「一定のめど」での退陣を表明した６月２日以降だ。一体改革の成案決定が先送りされた２０日も動かず、正式な閣議決定もできない腰砕けの結末に厚生労働省幹部は「首相の失速が大きな誤算」とため息をついた。

　この間、民主党執行部は首相の早期退陣へ向け、自民、公明両党との協議を進めた。「消費税率１０％」の決定を退陣の「花道」とするムードもある中、首相の関心は再生可能エネルギーの推進に移り、再生エネルギー固定価格買い取り法案の成立を退陣の条件だと明言した２７日の記者会見では、一体改革には一言も触れなかった。

　「生き残りでアップアップの状態。（１０年の）参院選も消費税で負けているのだから、首相も簡単でないことは分かっている」。首相周辺は心境を代弁する。花道とされかねない消費税で頑張るより、再生エネルギー法案の成立を訴えて「延命」を図る道を選んだと言えそうだ。

　首相にはしごを外されながらも「１０％」にこだわったのが、与謝野馨経済財政担当相と野田佳彦財務相、民主党「社会保障と税の抜本改革調査会」の仙谷由人会長（官房副長官）の３人だ。特に野党のたちあがれ日本から首相に一本釣りされる形で１月に入閣した与謝野氏は、首相が退陣すれば「お役ご免」の可能性もあり、自民党時代からの持論・財政再建に執念を燃やした。

　与謝野氏は「１５年度まで」と引き上げ時期を明記するようぎりぎりまで主張。与党から増税反対の大合唱を浴びても譲らず、「与党が意見集約できないなら、政府だけで決定すればいい」との強硬論にも傾いた。

　菅首相は３０日夜、今後の見通しについて記者団に「野党との話し合いがうまくスタートできればいいと思っているが、大変大きな課題だから、私がどうこうというよりも党と党との間でしっかり準備をしてもらいたい」と語った。一体改革の行方は次期政権に委ねられた。【鈴木直、小山由宇、赤間清広】

　◇税と社会保障の一体改革案（要旨）

１社会保障改革の全体像

◇子ども・子育て　待機児童の解消、質の高い学校教育・保育（幼保一体化）の実現

◇医療・介護等　地域包括ケアシステムの構築▽短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大▽介護納付金に総報酬割り導入▽高額療養費の見直しによる負担軽減と受診時定額負担等の検討▽総合合算制度、高齢者医療制度の見直し

◇年金　所得比例年金と最低保障年金の創設▽最低保障機能の強化（低所得者の年金額加算など）、高所得者の年金給付見直し、第３号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料免除、被用者年金の一元化▽（デフレ下の）マクロ経済スライド、支給開始年齢の引き上げ、標準報酬上限の引き上げの検討

◇社会保障・税の共通番号制度の早期導入

２社会保障費用の推計

◇１５年度において社会保障の充実に３・８兆円程度が必要、効率化で１・２兆円程度削減。追加所要額（公費）は約２・７兆円

◇１５年度段階での各分野の追加所要額（公費）は▽子ども・子育て０・７兆円程度▽医療・介護等１・６兆円程度▽年金０・６兆円程度

３社会保障・税一体改革の基本的姿

一、社会保障の安定財源確保の基本的枠組み

◇社会保障給付に要する公費は消費税収を主な財源として確保。高齢者３経費を基本としつつ少子化に対処する費用を拡充

◇消費税は原則社会保障の目的税とすることも含め、使途を明確化。将来的には公費全体で、消費税収を主たる財源に確保

◇現行分の消費税収は、国・地方の配分と枠組みを変更しないことを前提。引き上げ分は、国と地方の役割に応じた配分を実現。地方単独事業に関しては必要財源を確保

◇まずは１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保

二、社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成

◇消費税率を引き上げ、機能強化にかかる費用、高齢化の進行で増大する費用、基礎年金国庫負担２分の１を実現するために必要な費用、機能維持にかかる費用、税率引き上げに伴う社会保障支出などの増加に要する費用を賄う。１５年度段階での財政健全化目標を達成

４税制全体の抜本改革

◇個人所得課税は、格差是正や所得の再分配機能の回復のため、各種所得控除の見直しや税率構造を改革。給付付き税額控除は番号制度などを前提に検討

◇法人税は、企業の国際競争力の維持・向上などを図る観点から、課税ベースの拡大と実効税率の引き下げを行う。中小への軽減税率も引き下げ

◇消費税の逆進性問題は、制度の簡素化や効率性などの観点から、複数税率より給付などによる対応を優先。地球温暖化対策の観点から、ＣＯ２（二酸化炭素）排出抑制を図る税を導入。車体課税は、簡素化、グリーン化、負担軽減を行う方向で見直しを検討。

◇相続税の課税ベース、税率構造を見直し。高齢者資産の現役世代への早期移転を促すため、贈与税を軽減。

◇地方消費税を充実、地方法人課税を見直す。

◇共通番号制度を含む納税環境の整備を進める。国際連帯税を検討

５改革のスケジュール

◇「国と地方の協議の場」で協議を行う。税制抜本改革は、政府は日銀と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることが条件。１１年度中に法制上の措置を講じる。経済状況の好転は、名目・実質成長率などの経済指標の改善状況を確認し、東日本大震災の影響からの景気回復などを見極め、総合的に判断。徹底的な歳出の無駄排除で、国民理解を得る

６デフレ脱却への取り組み、経済成長との好循環の実現（略）

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