賃貸オフィスの増加と利点
賃貸オフィスというものがドンドン増えている。賃貸オフィスとはどうゆうものかというと、マンションの一室などを借りて、その部屋を会社のオフィスにするというものだ。わざわざ建築する必要もなく、費用も少なくて済むので、子会社には特におすすめだ。また、大きな会社でも近年の傾向により通信販売会社などはスペースがいらないので賃貸オフィス形にする会社も多い。
家の中で不規則に文章作成をしている。自宅を貸事務所にして家賃を払う。こういったシステムにして仕事を頑張ってみる。貸事務所なので家賃を入れるためには、収入を得ないといけない。人間そう考えると不思議な事に仕事に力が入りだす。自宅を貸事務所にして家賃払う。なんといい考えだ。確定申告も必要になってくるのかな。
東日本大震災を機に、首都圏マンション発売の失速感が鮮明になってきた。不動産経済研究所が１４日発表した上期（１〜６月）の首都圏発売戸数は、前年同期比９．８％減の１万８１９８戸と、上期ベースで２年ぶりに前年を下回った。震災後の営業自粛に加え、震災前に人気だった湾岸エリアの人気が液状化現象などで崩壊したことなども影響した。上期の失速を受け、同研究所は年間見通しを下方修正しており、首都圏マンション市場の先行きには不透明感が漂う。
◆年間見通し下方修正
上期の発売が２万戸を下回るのは２年ぶりで、金融危機の影響で落ち込んだ０９年の１万５８８８戸に次ぐ低い水準となった。地区別では、神奈川県が増加したものの、全体の５割を占める東京２３区が９．５％減、２３区以外が２１．８％減。千葉県も２７．１％減、埼玉県は１６．５％減。６月単月の首都圏全体をみても前年同月比３２．９％減の３４４１戸と、事前の予測（５５００戸）を大きく下回る大苦戦ぶりだった。
同研究所では今後の見通しについて、節電によるモデルルームの営業時間短縮などが響き、８月いっぱいまでは１５％程度減少すると予測。また「景気の先行きが不透明な中で、業者が新規物件の販売を後ずれさせる動きが広がる」（福田秋夫企画調査部長）とみている。こうした状況を踏まえ、同研究所は今年の年間発売見通しを当初予想から５０００戸（１０％）減の４万５０００戸に下方修正した。
首都圏のマンション販売は低金利を背景に、震災前は軒並み２桁の伸びを示すなど好調だったが、震災を経て状況が大きく変化した。物件選択時に利便性や周辺環境はもちろん、地盤の強固さや耐震設計など災害時を想定する傾向が強まってきた。震災後にケン不動産投資顧問が都内在住の男女５００人を対象に行った調査では、約８割が「震災後、地盤に対する意識が変わった」と回答するなど、物件選びの基準は大きく変わった。
◆売れない湾岸物件
その影響を受けたのが、震災前は超人気エリアだった湾岸の高層物件だ。千葉県浦安市の液状化に加え、エレベーターが停止した場合の避難の難しさなどがイメージダウンを招き、人気は下落。東京カンテイの中山登志朗研究員は「震災後、湾岸（立地の物件）は完全に売り買いの動きが止まった」という。
その一方で、「（地盤の固い）内陸部を探す客が多い」と三井不動産の菰田正信社長は話す。実際、地盤が強固な東京都区部の西側から武蔵野などを含む武蔵野台地などでは即日完売の物件も相次ぐなど、地盤に対する関心は高まるばかりだ。
東京カンテイの中山研究員は「地盤の差で物件の優勝劣敗が進む可能性は高い」と指摘。業者による土地の仕入れが内陸部に一極集中し、都心部を中心にマンション価格が値上がりするリスクも現実味を帯びてきた。
【関連記事】
スマートハウス普及に向けて東芝、東電など１０社がタッグ
話せばわかる「節電ロボ」付き住宅 三洋ホームズが発売
「節電マンション」繚乱 ＬＥＤ・太陽光発電…拡販の呼び水に
仮設住宅建設「地元に発注して」 大半は大手業者「復興に逆行」
池袋東口に“エンタメ”ビル、三井不動産が再開発
メルセデス・ベンツ日本は１４日、カフェなどを併設した２階建ての情報発信施設「メルセデス・ベンツ コネクション」を東京・六本木に、１６日から２０１２年１２月末までの期間限定で開設すると発表した。車両を展示する１階に商談スペース、カフェを設け、２階にはレストランが入る。「気軽な雰囲気の中でベンツブランドを知ってもらい、新規顧客を掘り起こしたい」という。
【関連記事】
ボルボ 中国でイメチェン 安全性・信頼性に加え品質訴え顧客獲得
湾岸諸国、高級車ブーム過熱 原油価格上昇で恩恵 「富の象徴」
美しすぎるクルマ アウディ「Ａ７」が欲しくてたまらない！
自動車品質、トヨタ返り咲き ２１位から７位、フォードは２３位に転落
命題は事業継続 本社機能の移転・分散、再考迫られる企業経営
住友商事は１４日、トルコ西部で電力大手ゾルルエナジーが増設を計画する同国最大のクズルデレ地熱発電所向けに、出力が６万キロワットの蒸気タービンと発電機を受注したと発表した。タービンは富士電機製。受注額は３０億円程度とみられる。
納入先は、ゾルルエナジーが既存の２万キロワットの発電所の隣接地で、総事業費約１６０億円を投じて計画中の増設プロジェクト。完成後の発電能力は合計８万キロワットと、中東最大級の地熱発電所になる。
火山国のトルコは昨年１２月に再生可能エネルギーの買い取り制度を拡充し、地熱発電の導入を進めており、地熱発電の設備容量を２０１５年に現在の約６倍の５５万キロワットに拡大する方針。
【関連記事】
ＪＦＥエンジ、八幡平市・日重化と地熱発電 １５年事業化目指す
パナ、世界初の「発電チューブ」 熱湯、蒸気で発電
火山国インドネシアの地熱発電に２．４兆円投資 米シェブロンなど
地熱発電を後押し 国立公園の規制など環境省が緩和検討
北海道と秋田県で地熱発電開発 国際帝石と出光が共同調査