婚活の必要な社会で生きる
本来、人間も動物なのだから、婚活なんて本当は必要なはずがない。ある時期が来るとほとんどの個体は異性に興味を持ち、交尾をして、後先考える間もなく子供を作り、必死で生きる。最近の日本では交尾にすら興味を失い、結婚も交尾も努めて行わなければならなくなってきている様子。婚活などという概念が出てきた段階で、生きることからして、かなり難しくなってしまっている証だ。何から何まで考えて計画して行わなければ生きていけなくなってしまった。結婚をする意味は何だ。子供が欲しいからといって、受精卵の意思もわからないまま新たな生命を誕生させてしまうのは、人道的に正しいことなのだろうか。考え出したらキリがない。計画を立て、考えることはよくもあるが、頭から人生に突っ込んでいって、その場で奮闘して切り抜けて行く人生は許されないのだろうか。
昔は、結婚式場というものは、結婚式を専門に行っている施設がほとんどでしたが、その後、シティーホテルでも結婚式が行われるようになり、さらにはレストランを貸し切った形での結婚式場等、色々な形態の結婚式場が登場致しました。そのため、選ぶ側は、とても選択肢が増えましたし、料金もリーズナブルなところも増えました。
証券業界2位の大和証券グループ本社が、2009年末に三井住友フィナンシャルグループとの提携を解消してから1年が経過した。メガバンクの後ろ盾を失ったことで、企業の公募増資や社債を引き受ける法人部門が苦戦、アジア事業の強化で活路を開く方針だが、このまま独立路線を貫けるのか、注目が集まっている。
大和は三井住友と1998年に資本・業務提携に合意し、法人向け業務を手がける合弁会社「大和証券SMBC（現大和証券キャピタル・マーケッツ）」を設立した。
■大手5社で唯一最終赤字を計上
しかし、三井住友は2009年10月、経営危機に陥った米シティグループから日興コーディアル証券を買収、大和との統合を狙った。三井住友に経営の主導権を握られることを懸念した大和は、三井住友との提携を解消。2010年1月、独立路線に踏み出した。
だが、「銀証連携」を捨てた代償は大きかったようだ。大和の2010年9月中間連結決算は、大手5社で唯一、最終赤字を計上。関係の深かった国際石油開発帝石の増資で主幹事を落とすなど、法人部門の苦戦が響いた。一方、日興は、三井住友の取引先のM＆A（企業の合併・買収）仲介業務や社債発行、増資案件を着々と獲得。2010年9月中間連結決算は、売上高を示す純営業収益が前年同期比24％増の大幅増収、経常増益も確保した。
10年度上半期は、欧州財政問題や市況の混乱を受け、公募増資や新規上場が少なく、業界全体が厳しい経営環境だったのは確か。三菱UFJフィナンシャル・グループの公募増資の共同主幹事など、大和が「独立路線になったからこそ、獲得できた案件もある」（幹部）。
■三井住友は『復縁』を虎視眈々と狙う？
それでも、大和の苦戦ぶりは否めず、「三井住友と提携していた10年余りの間に、銀行の顧客企業を紹介されることに慣れきってしまい、法人営業の足腰が弱っている」（金融庁幹部）との評価が定着しつつある。
大和が活路を見いだそうとしているのが、アジアを中心とする海外事業だ。ベルギーの金融大手、KBCグループからアジア部門などを買収するなど、海外事業を急拡大させており、海外のグループ従業員数は国内部門に並ぶ勢いだ。
ただ、アジアは世界中の証券会社がしのぎを削る激戦区。大和幹部は「国内金融機関との提携はない」と言い切るが、切り札のアジア事業の黒字化に手間取るようなことがあれば、「『復縁』を虎視眈々と狙っている」（証券業界関係者）とされる三井住友などとの再編観測も信ぴょう性が増すかもしれない。
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東京穀物商品取引所は大発会の４日、取引システムを東京工業品取引所に統合した。これまで取引は１日計６回に限定されていたが、統合により自由取引が可能になり、取引高の増加を期待している。東穀取は東工取に対し農産物市場の移管、もしくは統合を要請しており、システム統合は両取引所合併の第一歩となる。
東穀取は東工取の「Ｎａｓｄａｑ ＯＭＸソフト」による取引・清算システム、市場監視システムを利用する。同システムは１秒あたりの最大注文件数が１０００件、１日の最大約定件数は１８５万件に達し、世界最高水準を誇るという。
東穀取はこれまで午前と午後の各３回、商品ごとに「板寄せ」で取引が行われていた。これに対し、東工取のシステムは日中は午前９時〜午後３時半、夜間は午後５時〜午後１１時までの取引が可能になる。
この日の大発会では、システム統合を記念して東工取の江崎格社長と東穀取の渡辺好明社長が出席し、オープニング・ベルが打鐘された。渡辺社長は、「農産物市場が東工取と同じシステムでの取引手法になることで、全体としての商品先物取引の出来高が増えていくように努力したい」と述べた。
東穀取は昨年末、農産物市場の取引高の減少を背景に東工取へ市場の移管、統合を申し入れた。東穀取側が商品、職員の一括移管、統合を求めているのに対し、東工取側は主力商品のみの移管を希望しており、移管、統合方式についての議論が続けられている。
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