家庭での害虫駆除について

家庭での害虫駆除は、大抵の場合、スプレータイプの殺虫剤で事足りると思います。ゴキブリなどが大量に潜んでいる場合には、燻蒸型殺虫剤を用いると良いでしょう。ただし、ハチに関しては、刺された場合には最悪の場合死に至ることもあり、素人が手を出すにはかなり危険です。ハチに関しては害虫駆除のプロに依頼するのがよいでしょう。
害虫駆除といえばまずシロアリを思い浮かべる人も多いだろう。最近はいろいろな害虫や海外からきて日本にいすわってしまっている動物などもふえていて問題になっている。シロアリも発生すると隣の家だけでなく近所中心配なことになる。都心でもシロアリの被害は深刻であけてみると家中直さないといけないくらい害虫駆除は大変だ。
　◇雇用、福祉対策を強化
　神戸市は１５日、１１年度当初予算案を発表した。総額は１兆８４６３億円で２年連続の増加。一般会計は７４５２億円で、前年度比２・７％減の緊縮型だが、償還費の増加などで企業会計が同７・１％増となった。一般と特別、企業の３会計の市債残高は１１年度末見込みで計２兆２８３８億円と今年度末より９７６億円減る見通し。一方、現状のままでは１１〜１４年度に計約４３２億円の収支不足となり、財政に占める実質的な赤字の割合が基準を超え、早期健全化団体に転落するとしている。厳しい経済状況から一般会計で、人件費の削減などで捻出した約６０億円を基に重点化枠を設け、雇用創出や福祉対策を強化した。矢田立郎市長は「安定した財政構造を作って市民の安全安心を守り、時代の変化に対応したい」と強調した。予算案は１６日開会の市議会に提案する。【吉川雄策】
　◇法人市民税、４年ぶり改善
　◆歳入
　市税収入は前年度比９４００万円減の２６４３億円と微減。法人市民税は２５３億円（同２０・４％増）と４年ぶりに改善したが、個人市民税は同４・８％減の８５８億円と２年連続で減った。子ども手当の拡充などで国庫支出金は１１９０億円で、同５％増。市債の新規発行は同２９・１％減の５１０億円で、償還額が新規発行額を５５７億円上回り、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は１５年連続で黒字を確保した。
　◇投資的経費減少
　◆歳出
　人件費は前年度比１・８％減、公債費も同３・５％減と抑えたが、子ども手当の拡充や生活保護費の増加などで、扶助費は同７・１％増の１８３１億円と増加傾向が止まらず、義務的経費は同１・５％増の４１４２億円。新中央市民病院の整備をほぼ終えることから貸付金が同２０８億円減ったが、投資的経費は同１８・５％減の４８５億円と大幅に減った。
　◆組織改革
　六甲山の緑の保全・育成のため、建設局に六甲山整備室を新設。道路事業と街路事業を一元化するため、都市計画総局の工務課と用地課の業務を建設局に移管し、同局総務部に事業用地課を新設する。１２年度にも人事・給与管理を電子化して効率化するシステムを完全実施するため、出勤管理用のカードリーダー新設などで２億４８７２万円を計上した。
　◇苦しい空港収入
　神戸空港の空港会計予算案には事業費４３億８３００万円を盛り込んだ。着陸料などの収入に財政調整基金を全額（２億７００万円）繰り入れても市債償還などで赤字になるため、新都市整備事業会計から初めて３億８４００万円を借り入れる。また、スカイマーク社の格納庫整備（１６億１８００万円）に向けては、用地を同会計から買い取る必要があるが、買い取りのために同会計から１５億８４００万円を無利子で借りて２０年後に一括返済するといういびつな収支となっている。他にも、空港関連事業で同会計から１億４７００万円を繰り入れた。
　空港の管理収支に限れば、支出総額２２億６１００万円のうち、市債償還費が１６億９００万円を占めるが、着陸料など独自収入は１６億７０００万円に過ぎない。
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　◇主な新規・拡充事業
　【経済振興】
　医療産業都市構想の一環として、切らずにがん治療を行う高度専門病院「神戸低侵襲がん治療センター」の着工に向けた用地関連費として２億３９２８万円を計上。神戸のオリジナル商品の販路拡大（５５０万円）のため、商店街や小売市場の店主を対象に、インターネット市場への進出を支援し、有望な商品はネット上で期間限定の「神戸逸品展（仮称）」を開設する。市の優遇措置が受けられる農家（年間農業所得６６０万円以上、年間労働時間１８００時間以上）を拡大するため、ベテラン農家を「里親」として新規就農者に紹介する制度（１５０万円）などを設けた。
　【港湾・地域振興】
　阪神港が国の国際コンテナ戦略港湾に選ばれたことを受け、機能強化（４億８３５６万円）のため阪神港への国内物流航路の利用促進や、韓国・ソウル首都圏からの貨物誘致などを図る。神戸空港と関西国際空港を結ぶ「ベイ・シャトル」には４５５４万円の補助金を支出するが、再開後初めて値上げ（大人片道１５００円↓１８００円）して経営改善を目指す。兵庫運河の活性化（３００万円）では、ＪＲ和田岬線の廃線も視野に地域活性化策を検討する。
　【医療福祉・暮らし】
　不妊治療への支援では、制度を拡充（２億５９２９万円）して通常は２回分の治療回数を初年度のみ３回分（上限１回１５万円）まで認める。児童養護施設を出て就職した子どもの生活指導や就労支援のため、全国で初めて公設の自立援助ホームを１２年３月に設置（６４２１万円）し、１２人を受け入れる。５歳未満の子どものヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用は全額助成（５億２６５０万円）。保育所の待機児童解消（１０億３１４７万円）では、４６０人分の定員の拡大などを実施。生活保護が昨年１２月現在で過去最高の３万１９３１世帯（４万６２２１人）に上ることから、自立促進を図るための予算（４億４５２９万円）を設けて就労支援員を各区に配置し、母子世帯の母親向けの職業訓練なども行う。特別養護老人ホームや介護型ケアハウスの新設などでは７億２７６０万円を準備した。ＤＶ（配偶者や恋人への暴力）対策（８８４万円）では、中高生へのデートＤＶの啓発を行い、ＤＶ被害者の子どもへの影響などの実態調査をする。
　【地震対策】
　住宅の耐震化促進（２億６３２９万円）では、密集市街地で耐震性の低い木造住宅の撤去費用の一部助成や、地域団体が防災活動の一環として家具固定をする場合の専門家派遣などを実施。震災障害者への支援費用では今年度１００万円を計上したが、来年度は予算を設けず、現在、県と市が行っている震災障害者へのアンケート結果をまとめたうえで「必要であれば予算措置などを講じたい」としている。
〔神戸版〕

２月１６日朝刊

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